JYP Entertainmentは法、道徳、社会規範を遵守し、エンターテインメント産業をリードする企業としての
責任と義務を果たし、これらを通じて社会から尊敬され、信頼される企業になります。

JYP Entertainmentは、会社設立以来25年間、「真実、誠実、謙遜、愛」の理念をもとに、正道経営に基づいて事業を透明かつ公正に展開し、あらゆる法的義務と社会的責任を果たすために最善を尽くしております。JYP Entertainmentは、社会の責任ある構成員として、正道経営の意識をもとに利害関係者であるファン、株主、パートナー、地域社会、役職員と共に共同の価値を追求し、社会から尊敬される企業になるために努力してまいります。そのためにJYP Entertainmentは、正道経営体系を構築し、公正かつ透明な企業経営のための正道経営行動綱領を制定し、構成員が遵守しなければならない価値判断および行動指針を設けて運営しております。JYP Entertainmentは、今後も利害関係者と共に成長していく新しい時代的価値とニーズを満足させることができるよう、正道経営体系をさらに発展させ、これを実践してまいります。韓国のエンターテインメント産業をリードする企業として、最高のアーティストを発掘し、グローバル音楽市場におけるK-POPの影響力を拡大するために努力してまいります。

Jeong Wook Chief Executive Officer, JYP Entertainment

JYP Entertainmentは、2025年3月に定款を改訂し、前文において持続可能な経営へのコミットメントを明確に示しました。また、配当の透明性向上を通じた株主価値の強化、ならびに取締役会および監査委員会の構成の強化も行いました。 制定日:1996年4月25日 | 最終改訂日:2025年3月25日

JYP Entertainment定款前文 株式会社JYP Entertainmentは「Leader in Entertainment」を核心価値とし、持続可能なエンターテインメント産業を先導し、顧客に革新的なコンテンツを提供、原則を遵守する経営を実践します。 継続的かつ高度なコンテンツ開発および流通を通じて、最高の音楽・パフォーマンス・公演など多様なコンテンツを提供し、大衆の期待に応えるとともに、新たな文化的価値の創出に努めます。そのため、社員の成長と発展を支えるために、多様性と尊重を基盤とした組織文化を構築し、すべての社員が最大限の能力を発揮できるよう努力します。また、ビジネスパートナーに対しても敬意を持ち、公正かつ倫理的な取引を通じて信頼関係を築き、共に成長することを目指します。 また経営活動が環境や社会に与える影響、ならびに環境や社会が当社に及ぼす影響を考慮した持続可能な経営を推進し、環境保護や地域社会との共生活動にも積極的に取り組みます。株主価値の向上には持続的な成長が不可欠であると認識し、透明性のある経営と絶え間ない革新を実行します。 当社は、経営活動を通じて社員およびすべてのステークホルダーと共に成長し、社会に対してポジティブな価値を創出するエンターテインメント産業のリーダーとして最善を尽くします

取締役会
取締役会の構成(2025年3月31日 基準)

JYP Entertainmentの取締役会は8人(社内取締役4人、社外取締役4人)で構成されています。社外取締役の割合を50%に拡大し、取締役会運営規定に基づき専門性と多様性、独立性を備えた取締役を選任しました。また、取締役会内には監査委員会、補償委員会、ESG委員会を設置し、健全な運営に努めています。

区分名前性別初選任日再選任日 (最近)任期満了日主な経歴職務
社内理事(社内取締役)Wook JeongMALE2011.02.162023.03.282026.03.27- 現) JYP Entertainment代表理事(代表取締役代表理事(代表取締役)
取締役会議長
社内理事(社内取締役)Sangbong ByunMALE2011.02.162023.03.282026.03.27- JYP Entertainment副社長CFO
社内理事(社内取締役)Jinyoung ParkMALE2011.02.162023.03.282026.03.27- (株)JYP Entertainment設立
- 2006国務総理表彰(文化コンテンツ輸出有功者)
CCO
社内理事(社内取締役)Jiyoung LeeFEMALE2021.03.292024.03.262027.03.25- SMエンターテインメントキャスティングマネージャー
- ソウル総合芸術実用学校 演芸マネジメント専攻 兼任教授
- 現) JYP Entertainment 新人開発本部/アーティスト4本部 本部長
社外理事(社会取締役)Wan ParkMALE2021.03.292024.03.262027.03.25- ハンヨン会計法人 会計士
- サムジョン会計法人 会計士
- (株)セルバイオヒューマンテック常務取締役
- 現) サムファ会計法人 会計士
監査委員会 委員長
社外理事(社会取締役)Taeyong GongMALE2021.03.292024.03.262027.03.25- 法務法人クァンジャン 弁護士
- 法務法人シヌ 弁護士
- 法律事務所ミンサン 代表弁護士
- 現) 法律事務所イェゴン 代表弁護士
報償委員会 委員長
監査委員会 委員
ESG委員会 委員
社外理事(社会取締役)Hyunggeun YoonMALE2021.03.292024.03.262027.03.25- テソン会計法人 公認会計士
- (株)ミレパートナーズ 理事
- チュンム経営会計事務所 代表 公認会計士
- (株)ティーマネー 諮問
- 現) メイマスト 専務
監査委員会 委員
報償委員会 委員
社外理事(社会取締役)Jungmin LeeFEMALE2025.03.25-2028.03.24・前職:Samjong KPMG ESG戦略コンサルタント、人事・組織文化コンサルタント
・現職:金・張法律事務所(Kim & Chang)Management & People Center コンサルタント
ESG委員会委員長
取締役会内 委員会
監査委員会

監査委員会は透明性を高めるために100%社外取締役で構成されています。 信頼できる会計情報を作成するために内部会計管理制度を運営し、内部会計管理者から運営実態の報告を受けて検討します。

監査委員会 運営規定
報償委員会

報償委員会は経営陣の報酬に関することを担当し、会社の成果と株主の利益が合致するよう透明性が高く公正なシステムを運営します。さらに中長期的な観点からも経営陣の報酬の適正性を持続的に点検し、これを確保できるよう努力しています。

報償委員会 運営規定
ESG委員会

ESG委員会は、ESG経営環境の変化に対する積極的な対応と持続可能な企業の運営を目標としています。ESG戦略の方向設定、経営ロードマップの構築など、ESGに関わる意思決定において中核的な役割を果たしています。

ESG委員会運営規定
投資審議委員会

投資審議委員会は2024年に設置され、当社の主要な投資決定について審議を行います。 当委員会は、投資機会を財務実績や対象企業の非財務的リスク分析など、さまざまな観点から検討し、企業の長期的価値の向上に向けた戦略的な方向性を提供します。

株主

議決権の行使、意思決定への参加

株主総会

取締役会の活動報告

議決権の行使、意思決定への参加

取締役会

取締役会内 委員会

監査委員会

報償委員会

ESG委員会

投資審議委員会

JYP Entertainment CEO, Jung Wook

経営監督

取締役会の運営

JYP Entertainmentは、企業経営における重要な意思決定を取締役会規定に基づき取締役会案件として上程し、決議しています。取締役会規定は定期的に検討して補完・改正しており、取締役会の決議は取締役過半数の出席と出席取締役過半数の同意を必要とします。2022年には計8回の取締役会を開催し、取締役会内に委員会を設置する件や、コンプライアンス・オフィサーの選任など会社運営の重要な事項を決議しました。

取締役会開催の現況 (2024年12月現在)JYP IR
会議日時議題承認状況
2024.01.16不動産の取得の件承認
2024.01.23他社株式の取得の件承認
2024.02.20
  1. 1. 他社における兼任取締役の変更の件 2. 社員インセンティブ制度に関する決議の件
承認
2024.03.07配当金決議(1株あたり574ウォン)承認
2024.03.07第29回定時株主総会(2023年度)開催の決議承認
2024.03.072023年度 内部会計管理制度運用状況および社内決裁事項に関する報告承認
2024.03.26他社株式取得を含む3件の決議承認
2024.05.07取締役会傘下の委員会メンバーの任命の件承認
2024.05.07他社株式取得を含む2件の決議承認
2024.06.04(株)INNITエンターテインメント設立の件承認
2024.07.18アーティスト専属契約締結の件承認
2024.08.06海外小切手購入の承認の件承認
2024.10.22投資審議委員会の設置を含む4件の決議承認
正道経営・遵法経営
正道経営

JYP監査室(Audit & Assessment Office)は、広範囲なビジネスリスクと外部の利害関係者の高い期待に応えることができるグローバルレベルの内部監査ガバナンスおよびフレームワークを構築し、正道経営システムを持続的に高度化しています。監査室は、CEO直属の組織であり、監査ガバナンス上、徹底した独立性を確保しており、監査業務に関する公正かつ偏見のない態度と専門性に基づいて利害の衝突を回避し、客観的な監査結果をCEOと監査委員会に提供する役割を果たします。監査室に所属する内部監査人はCIA、CISA、CDPSEなどグローバル専門資格を持つ監査専門家で構成されています。このような国際的なレベルの標準化された内部監査ガバナンスに基づき、当社は正道経営の実践レベルをグローバルレベルに合わせて、継続的に高度化しています。

正道経営行動綱領(規定)

JYP Entertainment監査室は、組織全般の透明性を強化するため、正道経営行動綱領を樹立し、内外に公開しています。正道経営行動綱領は、JYPの構成員全員が遵守すべき行動基準を提示し、役職員の意思決定および行動の判断基準を明確に提供しています。また、グローバル企業としての責任と義務を果たし、これを通じて社会構成員から実質的に尊敬、信頼される企業になろうとする意志を含んでいます。これには、役職員の基本的な責任と義務、利害関係者との関係、金品および供応の授受・提供禁止、公益申告者の保護などが含まれます。

コンプライアンス管理体制

当社では、経営支援部門の法務チームを中心としたコンプライアンス管理体制を運用しています。特に、事業運営における潜在的な法的リスクを予防・管理するため、2025年にコンプライアンスチームを設立しました。また組織全体に倫理的およびコンプライアンスに関する実践を根付かせ、安定的かつ、持続可能な成長を実現することに取り組んでいます。

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・オフィサー制度は企業のコンプライアンス経営のために、特定資格をもつコンプライアンス・オフィサーを義務的に選任する制度です。当社では、2022年にコンプライアンス・オフィサーを選任し、同コンプライアンス・オフィサーが法的リスクを管理し、適法かつ効率的な業務遂行がなされるようサポートしています。

情報保護の宣言文情報保護の宣言文

当社の情報セキュリティチームは、情報セキュリティを強化するために、関連する方針やガイドラインの策定・管理を行っています。定期的な情報開示を通じて、情報保護に関する投資状況、人員体制、認証、評価、監査の結果などを透明性をもって公開しています。また定期的な研修やシミュレーション訓練を実施することで社員の意識向上を図るとともに、内部・外部の監査やセキュリティ企業との連携を通じてセキュリティ体制の強化にも取り組んでいます。さらには、情報通信網法や個人情報保護法といった関連法規を順守するだけでなく、法的要件を上回るレベルで積極的かつ継続的に改善されるセキュリティシステムの構築を目指しています。